事業概要
ＪＦＭＡは、2011年12月26日に内閣総理大臣から「公益社団法人」を認定され、2012年1月4日に登記をいたしました。
公益社団法人は、その主たる事業が公益目的事業であり、定款に規定したＪＦＭＡが行う事業は以下の9項目となります。
- ファシリティマネジメントに関する資格認定事業
ＦＭ専門家を育成するため、認定ファシリティマネジャー資格試験、資格登録、資格更新を制度化して実施します。 - ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
会員及び会員以外を対象として、ファシリティマネジメントに関する基礎から応用に関わる知識・技術・経験等を広く学習する機会を提供するため、各種の教育研修を行います。 - ファシリティマネジメントに関する表彰事業
ファシリティマネジメントに関する優れた業績及び功績のあった組織と個人を年1回表彰する、日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）に関する事業です。平成18年に創設以来、令和８年度までに20回（20年間）実施し、すでに246件を表彰しています。 - ファシリティマネジメントに関する調査研究事業
ファシリティマネジメントに関する専門分野毎に設置する「研究部会」活動、ファシリティマネジメントに関する海外事例や情報を調査する「海外調査団」活動及びファシリティマネジメントに関する診断評価手法の開発調査活動を行います。 - ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業及び日本産業規格（ＪＩＳ）関連事業
EuroFMを通じた、海外ISO関係及びFM情報を収集し、FMの ISO規格の開発動向について、支援や情報収集を行う海外関連活動と日本のＦＭ事情を発信する活動を行います。また、国内関連活動として、ISO 41000シリーズについて、開発状況をFM ISO国内委員会に報告し、利用可能な規格については、翻訳等により広報活動を行います。 - ファシリティマネジメントに関する広報事業
ファシリティマネジメントに関する広報を目的として、ホームページの開設運用、メールマガジンの定期的な発行、機関誌の定期的な発行、新聞雑誌等マスコミへの広告、ＪＦＭＡＦＯＲＵＭを活用した情報発信と展示会及び地方自治体等公共機関への訪問広報等を行います。 - ファシリティマネジメントに関する交流事業
ファシリティマネジメントに関するフォーマル・インフォーマルなコミュニケーションを促進し、ファシリティマネジメントに関心を持つ人と組織が相互に知り合い、有用な情報コンテンツを共有する機会と場を提供することを目的とし、各種交流の機会を設定する事業です。 - ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業
日本のFMの更なる普及・定着・発展とFM関係者の交流・啓発を目的として開催します。また、より広く全国に対し有益なFM関連情報を発信・共有するため、web配信を実施します。国内外の企業及び団体で実践されたファシリティマネジメントの事例・技術・手法等に関する発表講演、シンポジウム、JFMA賞受賞者講演、調査研究部会報告、FM関連技術・サービス・製品の紹介等のプログラムで構成します。 - その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
ＦＭに関する書籍の出版と頒布、地方自治体等公共機関からの要請に基づくファシリティマネジメントに関する相談への対応とコンサルティング等を行います。
以上のとおり、すべての事業は公益目的事業であり、特にＪＦＭＡの中核的事業である資格認定については「公益法人」が主管するのが相応しいと結論したものです。
公益法人に認定されたことの最大の利点は、行政機関や他の団体との連携・協力関係が築きやすくなることです。公的なお墨付きがあることで、活動への信頼性が増し、共同プロジェクトの推進などがスムーズに行えることが期待できると考えます。また、ＦＭに携わる全ての人を対象として、ＦＭに必要な専門知識・能力についての試験を行い、試験に合格し、登録を行った者に、「認定ファシリティマネジャー(CFMJ)」の称号を与えています。企業・団体などの施設や環境を経営的視点から総合的に企画・運営・管理できる実践的なFMプレイヤーを育成、普及することにより、企業の経営目標を達成し、かつFMの専門性を高め、その価値を社会全体で共有することで、業界の更なる発展に貢献できると考えます。加えて、社会貢献性の高い活動は、共感する人材を引きつけやすく、優秀な人材の確保や定着につながり、法人経営においても強固な基盤が構築でき、安定的な成長が促せることによって、業界に対する更なる支援や貢献が期待できると考えます。
ＪＦＭＡは、公益目的事業を通じて、業界の発展と公共の利益に寄与してまいりますので、今後ともどうかご支援下さい。