持続可能な環境社会に向けた行動指針とICTの活用 |
部会長:横山 健児 株式会社NTTアーバンソリューションズ 総合研究所 街づくりデザイン部 上席研究員 工学博士 |
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SDGs,カーボンニュートラル,脱炭素,サーキュラーエコノミー,循環型社会, 生物多様性,ICT,データ連携基盤 |
サマリー | 人間の活動が温暖化を引き起こしていることは「疑う余地がない」としたIPCC第6次評価報告書から分かるように脱炭素化は地球規模での課題であるが,経済性を考慮した場合,性急な脱炭素化への移行は難しい状況にある。一方,廃棄物処理においては,サーキュラーエコノミーが注目され,日本でも資源を循環活用する経済モデルへの転換を目指している。また,「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では,2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」が主要な目標となった。
本研究部会では,これら問題に対応するため,新たな仕組みづくりと新しい技術開発の状況,およびデータをリアルタイムに利活用するICTに関する調査研究を実施する。 |
活動内容 | SDGsやカーボンニュートラルが注目される中,エネルギー,廃棄物,生物多様性問題とICTの活用に関する調査研究をマクロ的視点(政策・技術)とミクロ的視点(実務)の両面から実施する。
※定例会開催日程(原則) 第4火曜日17:00〜18:30、年10回 |
成 果 | ファシリティマネジメントフォーラムで毎年研究成果を発表&当ホームページに掲載
※研究成果の詳細を閲覧することが可能です: 「研究成果 他」の項目へ |
メンバー | 部会長:横山 健児(NTTアーバンソリューションズ総合研究所)
部会員:新井 誠一(NTTデータ) 井浦 博(トキオコーポレーション) 榎本 一郎(新日本空調) 大島 一夫(NTTアーバンソリューションズ総合研究所) 大 宣光(KENアソシエイト) 小木曽 清則(埼玉マンション管理支援センター) 嶋津 祐美子(グローブシップ) 瀬尾 敬(オムロンエキスパートリンク) 袖野 崇(マルホ) 棚町 正彦(清水建設) 成瀬 功(三菱地所設計) 沼 友和(三菱商事) 藤原 雅仁(エネショウ) 宮下 昌展(エムケイ興産) 吉田 淳(ザイマックス不動産総合研究所) 事務局:白須 公子(JFMA) |
コロナ禍、ウクライナ情勢、液化天然ガス価格高騰により電力不足が起こり、休止火力の再稼働や原子力の活用が考えられている。2023年度はエネルギー問題を中心にエネルギー環境保全分野を取り巻く動向調査を行う。
エネルギー環境保全に関わる以下の調査研究を実施する。
【政策面】
・持続可能な開発目標(SDGs)
・カーボンニュートラル
・グリーン・バリューチェーン
・プラスチック等廃棄物処理
・データプラットフォーム
【技術面】
・省エネ
・再生可能エネルギー
・水素
・CCS/CCU
・ICT活用
・原子力
【その他】
・JFMA会員等からの意見収集
・他研究部会とのエネルギー環境保全に関わる連携
・上記調査研究結果のフォーラム、ジャーナルでの発信
カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する中、エネルギー政策、環境認証/規制、ZEB/ZEH、CO2クレジットの動向変化を中心に調査研究を行う。加えて、廃棄物問題とICTの活用に関する調査研究も継続する。
脱炭素化やサーキュラーエコノミーが注目される中、研究部会では、2022年4月に施行された環境関連法と報道記事を分析し、脱炭素化と廃棄物処理の動向を探った。その結果、以下の特徴を見出した。
@「脱炭素先行地域」の選定による地域脱炭素化の推進
Aサプライチェーン排出量等によるCO2排出量の見える化
BGX推進法案でみられる新たなカーボンプライシングの導入
C太陽光パネル大量破棄や信憑性のないカーボンクレジットに関する課題の顕在化
Dワンウェイプラスチック対応と製造・販売事業者による再資源化
E技術面では水素・アンモニア、CO2回収・貯蔵(CCS)を重点化
また、ICT関連の調査では、デジタルツイン技術の活用に注目し、業界を越えた関係者の協調に資するデジタル基盤の有用性を明らかとした。